カンボジア法人設立について

カンボジアでの会社設立

カンボジアでは、会社登記の手続が比較的簡単で資本金も少額(最低US1,000$)で新規会社(現地法人)を設立することができます。

また外国資本の参入には規制が少なく目的に応じ法人登録を行えます。

新規設立

外国系資本がカンボジアで新会社を設立する場合、事業形態として私的有限会社と公開有限会社になります。

公開会社とは現行の会社法に基づいて株式の一般公開を認められた会社となり、日本からの進出企業の現地法人は私的有限会社で設立する形態がほとんどです。

なお進出に際しての一般的な会社の形態としては以下が挙げられます。

なお進出に際しての一般的な会社の形態としては有限会社、外資のカンボジア支店、駐在員事務所が挙げられます。

カンボジアの会社の種類

有限会社

設立に際しては商業省への商業登記申請が必要となります。有限会社には株式の一般公開を認めない私的有限会社と認める公開有限会社があり、現在カンボジアにおける会社形態はほとんどが私的有限会社です。

外資100％での設立に規制はありませんが、土地取得や不動産売買を目的とする場合はカンボジア側の51％以上の出資が必要となり、合弁会社の形をとる必要があります。

駐在員事務所

海外で登記されている企業が、カンボジアで市場調査や情報収集などを行うことを目的に設置する形態です。開設、閉鎖の手続きは簡単で維持管理がしやすいメリットがあります。一般的に活動は本社のために行うマーケティングなどに限られ、定期的な商品の売買や製造、加工、サービスの提供は認められていません。

設立に際しては商業省へ登記申請を行います。駐在員事務所は毎月、税務局への申告が必要です。

支店

海外で登記されている企業が、カンボジアに支店を設置する形態です。駐在員事務所と同様の業務を行える以外に、定期的な商品の売買や製造、加工、サービスの提供などのビジネス行為が可能となります。支店の損益は親会社などに合算されるため、進出当初などの支店で欠損が出た場合、当該欠損額が本店収益と相殺できたり、本店での節税効果もあることがメリットにあげられます。設立に際しては商業省へ登記申請を行います。

支店は毎月、税務局への申告が必要です。

会社設立の流れ

類似称号の調査

カンボジアでは会社名は基本クメール語で表記する必要があり、社名が決まったら商業省商業登記局で類似称号がないかを確認してから申請を行います。

資本金

有限会社の資本金は、4,000,000リエル(US1,000$)から設立が可能です。資本金振り込みのための銀行口座を開設する必要があります。

株主と取締役

私的有限会社においては1名以上、取締役を選任する必要があります。株主も最低1名必要ですが、取締役が兼ねても構いません (株主1名の場合は単独株主有限会社の形態になります) 。私的有限会社においては4,000リエル(US1$)以上の株式1,000株以上を発行する必要があります。また設立時の取締役は、会社が設立してから1年以内に株主総会を開かねばなりません。

定款

基本定款と付属定款によって構成さ、基本定款にはすべての株主の署名が必要で公証人を通して施行されます。事業内容によって、商業省の管轄外であった場合には新たにライセンス取得が必要とされ、その他参入規制のある事業もあるため注意が必要です。

登記手続き

登記申請のためには、商業省商業登記局へ必要書類を提出する必要があります。登記手数料は420,000リエル。書類に不備がなければ定款が登録され、約2週間ほどで会社設立証明(Certificate of Incorporation）が仮発行され、その後正式な書面で交付となります。

税務/VAT登録

会社設立証明が交付されたあと、15日以内に税務局で税務およびVAT登録をする必要があります。登録が完了すると納税者証明番号を含む登録証明書が発行されます。

月次、年次申告の際にはこの証明番号を記載することになります。

会社設立・現地法人設立の流れ

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